川内せんだい原発再稼働やめろ!パブコメキャンペーン

Posted on 7月 21st, 2014


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パブリックコメントの提出、お疲れ様でした。原子力規制庁の発表で1万7000件のコメントが集まったと報道されました。
私たちは原発再稼働を阻止するためパブコメ、デモ、直接抗議等あらゆる手段で市民の意思を届けていきたいと思います。今後ともご協力よろしくお願いします。

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【九州電力株式会社川内原子力発電所1号炉及び2号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198252311&Mode=0


短い言葉で良いので、とにかく提出することが重要です。ひるむことなく、私たちの民意を示しましょう!!
 

↓以下の「ツイート」ボタンで情報拡散のご協力をお願いします!↓



ツイート文:【川内原発再稼働やめろ! パブコメキャンペーン】pic.twitter.com/XqwcdxgvZH かつてないコメント数で事件をつくる! 数十万件のパブリックコメントで、川内原発再稼働という暴挙をとめろ!→ http://coalitionagainstnukes.jp/?p=4900


★チラシをダウンロードできます。配布のご協力を宜しくお願いします

MCAN_A4_flyerdataMCAN_A4_flyerdata

pubcomment_0804_omote.pdf(2MB)
pubcomment_0804_ura.pdf(1MB)


 

【パブコメの出し方】

(1)インターネットで提出
 ↓こちらをクリックしアクセスして提出して下さい。
 

入力の仕方はこちら→
 http://coalitionagainstnukes.jp/wp-content/uploads/2014/07/pubcomment_action.jpg
※インターネットでの提出の場合、個人情報入力は任意です。

(2)FAXで提出
 ↓こちらをクリックし用紙をプリントアウトして、FAXしてください。
 
 原子力規制庁 安全規制管理官(PWR担当)宛て
 FAX:03-5114-2179
 ※FAXがない方はコンビニで送れます!
  FAXの送り方がわからなければコンビニの店員さんに聞きましょう。

(3)郵送で提出
 ↓こちらをクリックし用紙をプリントアウトして郵送してください。
 

 《意見送付の宛先》

 住所:〒106-8450
 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
 原子力規制庁 安全規制管理官(PWR担当)宛て

 ※(2)(3)FAX・郵送での提出の場合、個人情報は必須です。

【ご注意事項】

※内容が異なっていれば、複数回提出可能です。
※個人情報の入力はインターネットでの提出の場合は任意ですが、郵送・FAXは  必須です。
※インターネット・FAXは8月15日夜24時までが提出締め切りです。
  毎回24時直前は込み合って提出できなかったという声をよく聞きます。
  ひとことで良いので、早めの提出をお願いします。
※郵送は8月15日(金)必着です。

規制委員会の審査書案を読む方は↓こちら

【パブコメ募集窓口】→
「九州電力株式会社川内原子力発電所1号炉及び2号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について」

【審査書(案)】
「川内原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書(1号及び2号)に関する審査書(案)」→
http://t.co/bv0FJfADQM

■今回の審査書案では、火山の影響が最大の問題ですので、審査書該当箇所:「III-4.2.2 火山の影響に対する設計方針」(P61〜P69)を中心にお読みいただければと思います。
■審査書案自体に避難計画への対応を規制委員会が責任を持って記載していないこと、福島第一原発事故の原因究明と教訓が生かされないままに審査を進めていることなどは記載されておりませんが、そういった内容についてパブコメで触れるのも良いかと思われます。
■文例や意見の参考は下記をご参照ください。

【パブリックコメント文例】

■提出はタイトル部分だけのひとことでもOKです!

1.巨大噴火の可能性が十分低いという根拠がないので立地不適である。
原子力発電所の運用期間中における巨大噴火(VEI7以上の噴火)の活動可能性が十分に低いという根拠がなく、川内原発の敷地内に巨大噴火時の大規模火砕流の痕跡が判明していることから原発立地不適とすべきである。

(「鹿児島地溝全体としての VEI7 以上の噴火の平均発生間隔が約 9 万年である」というのは、鹿児島地溝 の全体平均を計算しただけであって、周期性が認められるところではない。周期性を主張するのであればその根拠となる論文を示すべきである。また、九電が掲げる「Druitt et al.(2012)」という論文は、地中海のサントリーニ火山のミノア噴火という過去1回の事例だけについて述べているのであって、南九州の巨大噴火が同様であるという論拠にはならない。)

2.審査書確定前に火山の専門家を入れよ。
原子力規制委員会の委員及び職員 に火山の専門家がいないことから、審査書の確定前に火山の専門家を相当数交えた再検討をすべきである。

(辻元清美議員からの 6 月 18 日付質問主意書「火山の専門家はいないか」という質問に対し、6 月 27 日付政府答弁書は、「原子力規制委員会の委員及び職員は、火山影響評価に係わる安全研究の推進、 学術論文の収集等を通じて、火山に係わる国内外の知見の蓄積に努めているところである」(つまり不在)と回答 。)

3.噴火の予知は不可能。立地不適とすべき。
多くの火山学者や政府答弁書ですら、巨大噴火の予知は不可能であると認めている。仮に川内原発敷地内から巨大噴火の前兆を捉えたとして、核燃料を原子炉から取り出し、搬出するまでには相当の期間がかかることを考慮すると、現代の科学的知見で巨大噴火に対応することは不可能である。川内原発は立地不適とすべきである。

(多くの火山学者が噴火予知の困難さを語っている。 また、6 月 27 日付政府答弁書で噴火の具体的な発 生時期や規模を予測することは困難であると認めている。 川内原発 1,946 体、約 852 トンの使用済み核燃料(大型トラック 1 台に 1 基が乗る輸送容器 75 基分)の搬出計画と受け入れ先、期間が不明。)

4.避難計画も適合性検査における検証の対象とすべきである。
避難基準の指針作成までが原子力規制委員会の範疇とし、避難計画の作成は自治体任せになっており、避難計画を誰も検証できる枠組みがない。原子力規制委員会はその設立主旨が、原発推進側の論理に影響されることなく国民の安全の確保を第一としている。そして、原子力災害対策指針では住民の視点に立った防災計画を策定することと定め、原子力事業者を指導する立場にある。まして、地方自治体の長に勧告・報告を求めることができる立場であることから避難計画について指針だけ定めれば良いというのはあまりに無責任である。米国では避難計画がきちんと機能するかどうかも稼働の条件となっている。世界最高水準を標榜するのであれば、適合性審査において避難計画を検証の対象とすべきである。

(風向きシミュレーションを考慮していない避難計画。30km圏内に限定した避難計画。10kmの病院・福祉施設は避難計画は各自策定とされ、受け入れ先がない等困惑している事実。一方、地方自治体の動きとしては、姶良市議会では7月11日「川内原発1,2号機の再稼働に反対し廃炉を求める意見書」を大差で決議。鹿児島県・伊藤裕一郎知事は「体の不自由な要援護者の避難計画について県が定めた30km圏は現実的ではなく、10km圏ぐらいまで作っておけば良い」と人権を無視した発言をしている。いちき串木市議会では「市民の生命を守る実効性のある避難計画の確立を求める意見書」を全会一致で可決。)

5.原発再稼働より福島原発事故の原因究明が先決である。
福島原発事故の原因はいまだ解明されていない。津波の前の地震で機器等が破損した可能性についても検証が不十分である。まずは福島原発事故の原因の究明を先に行うべきである。

6.テロ対策の検証が不明である。
テロ対策の審査の内容は非公開であり、対策が十分であるか不明である。意図的な航空機衝突による火災などをどう防ぐか検証が必要である。

7.フィルターベント、第2制御室が未完成であり、事故時の対策拠点も代替施設で不十分である。
必要設備が未整備なままである。フィルターベント設備は2016年度設置予定であり、テロに備えての代替施設である第2制御室も未完成である。
事故時の対策拠点が当面代替施設しかない。施設は170平方メートルと狭く、水道もなく作業員の除染もウェットティッシュで対応するとはとうてい困難である。事故時の対策が万全とは言えない。

8.地震想定が甘い。

想定する地震動(540ガルを620ガルに変更)及び津波想定(3.7mから5mに変更)は、日本の地震特性を考慮した予測ではさらなる規模を想定しなければならないという指摘がある。福島原発事故の地震想定が甘かったという反省にたてば、九州電力の予測を鵜呑みにせず、さらなる想定が必要である。

さらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
↓反原連ではこちらを参考にしました↓

【参考となるサイト】

■■火山問題&その他審査書の問題点文例
 原子力規制を監視する市民の会→
 「<パンフレット>川内原発・火山審査のここが問題」/
 「川内原発審査書案…パブリック・コメント文例(パブコメのタネ)」

■■避難計画
 国際環境NGO FoE Japan 満田夏花さん→
 「川内原発の避難計画の問題点について」
 国際環境NGOグリーンピース→
 「鹿児島の川内原発を止めておくべき4つの理由」

■■パブコメの出し方・書き方
国際環境NGOグリーンピース→
 「パブコメ出そう、川内原発とまるほど」

■■新聞記事関連(記事タイトルをクリックしてください)

疑問抱え再稼働「適合」 川内原発 規制委が審査結果案(東京新聞)

社説:川内原発再稼働へ 教訓学ばぬ見切り発車(毎日新聞)

焦点:川内原発地元の避難計画に非難噴出、弱者対策なく不安募る(朝日新聞)

川内原発再稼働「反乱」の真相 姶良姶良市議会議長に聞く(日本経済新聞)

原発再稼働差し止め訴訟で原告「人格権が優先」 大津地裁(産経ニュース)

【意見の参考として】

■原子力規制を監視する市民の会など7団体→
 
「原子力規制委員会による審査書案に抗議する共同声明」
■原子力市民委員会→
 「見解:川内原発再稼働を無期凍結すべきである 」

【参考となる団体サイト】

■原子力市民委員会
■原子力規制を監視する市民の会
■美浜の会
■反原発・かごしまネット

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先日7 月16日、原子力規制委員会によって九州電力川内原発1,2号機は審査書案が了承され、パブリックコメントによる意見聴取、地元の了解という手続きを経て、この秋、再稼働がされようとしています。

政府は福島第一原発の事故などまるでなかったかのように「エネルギー基本計画」において、民主党政権が決定した「2030年代に原発ゼロ」方針の白紙撤回を閣議決定し、原発の再稼働へ向け官民一体となって猛進しているものの、原発再稼働の政治判断はしないと決め込み、責任すら全うしようとしていません。審査をした規制委員会も規制基準の適合審査を行うだけで稼働には関与しない、安全かどうかを判断しないとし、誰も責任を負おうとしないままなし崩し的に再稼働させようとしています。

いまだ原発事故被害者の方々が苦しい生活を強いられ、国民の圧倒的多数が脱原発の意思を明らかにしている中、私たちは川内原発の再稼働という暴挙を許すわけにはいきません。そして、この再稼働を食い止めるということは、今後の再稼働ラッシュを阻止できるということをも意味しています。そのために必要なのが、圧倒的な数(数十万件規模)のパブリックコメントです!

「パブリックコメント」は、国民から広く意見を求めることを法律で定めた正式な行政手続きです。 原子力規制委員会は、法律に則って国民の意見を十分に考慮しなければなりません。かつてない規模のコメント数で、原子力規制委員会の審査書案を破棄させ、川内原発の再稼働を阻止しましょう!!

ホームページに「科学的・技術的なご意見」とありますが、躊躇することはありません。内容に至っては難しそうな官僚的な言葉を並べているだけです。ひとこと、意見を述べるだけで良いのです。

パブリックコメントの文例も上に記しています(「原子力規制を監視する市民の会」のものを参考にしています)。また、参考となる市民団体のホームページのリンクも示しました。

« 7月2日の福島民友新聞に掲載された記事【原発震災「復興」の影 ■今を問う 4】に関する報告
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