0808再稼働反対！インド首相来日　首相官邸前抗議

8/8(金)再稼働反対！
　首相官邸前抗議は通常の抗議に加え、日印原子力協定反対抗議も実施！

[su_heading size=”18″]ー 核軍縮平和連合(CNDP)※との共同連帯抗議開催ー[/su_heading]

インドのモディ首相の来日(8月末)を前に、8/8（金）CNDPと共同で連帯抗議を行います。
8日(金)は、通常の抗議に加え、日印原子力協定に反対する抗議の日とします。
当日はインドからCNDPのスンダラム氏も来日し、ともに抗議の声を上げます。

[su_quote]※CNDP=核軍縮平和連合(Coalition for Nuclear Disarmament and Peace)インド各地の約200の反核団体が加盟する全国組織。本部ニューデリー。
（http://cndpindia.org/）[/su_quote]

CNDPとの連帯キャンペーン
https://www.facebook.com/events/553798991393355/?source=1

CNDPスンダラム氏より
連帯キャンペーン開始にあたり、宣言文
India-Japan Nuclear Agreement Must Be Opposed Through Joint Solidarity
日印原子力協定に、両国市民が連帯して反対しなければならない理由

・官邸前抗議エリアでは基本的に、18:30、19:00、19:30が抗議スピーチ時間となっており、
19:00過ぎにフリーマイク（顔を映されたくない方がその場でスピーチできます。電波の関係上可能な場所は国会議事堂前駅３番出口付近まで）の時間があります。

★★CNDPのスンダラム氏作成の日本語リーフレットをダウンロードできます。

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★★スンダラム氏作成の「キャンペーン宣言文」をダウンロードできます。

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インドのモディ首相は8月末に来日し9月1日にも安倍首相と面会して日印原子力協定の合意を取り付けようとしています。核保有国であり、ＮＰＴ・核拡散防止条約の枠外にあるインド。日本から原子力を輸出するということは軍事転用されるおそれがあります。

インドでは現在２０基の原子炉が運転されていますが、化石燃料に乏しいインドは２０３２年までに原子力の発電量を現在の１０倍以上に増やす方針で、日本は１２億の人口が電気を必要とするインドにビジネスチャンスを見て原子力技術を売りこもうとしています。カナダや新規参入組の韓国もすでに原子力協定を結んでいるため、必死に原発の売り込みの遅れを取り戻そうとしてしているのです。
しかし、ビジネスチャンスではあっても危険な原発をインドに売り込むことになるのです。ましてや福島第一原発事故を経た日本が、反省なきままに世界に原発を売くことはとうてい許されません。

インド南部の海岸地帯にあるマドラス原発ではインド洋大津波の際に原発の施設の一部が浸水するトラブルがありました。インドではいまだ原発の安全調査は一度も行われたことがありません。一方、市民の反対の声も高まっており、ロシアが建設を進めているインド南部の原発では建設に反対するデモ隊に警官隊が発砲する事件も起きています。今年初めに安倍晋三首相がインドを訪問した時には、インド国内で数千人が抗議の声をあげました。インドの市民は日本が危険な原発を輸出することに明白に反対しているのです。

日本にとっても大きな問題があります。原発で事故が起きたときの賠償責任についてです。インドでは２０１０年に原子力損害賠償法を議会で可決しました。国際的には、原子力発電所の事故が起こった場合、電力会社が損害賠償の責任を負うというのが大原則です。しかし、インドではこの法律の成立により、電力会社だけでなく、原発メーカー（日本の日立・東芝・三菱重工など）にも責任を負わせることになっているのです。一度事故が起こったら、まちがいなく日本のメーカーが賠償するはめになり、そのしわ寄せは国民に重くのしかかるでしょう。そのような不利益を日本の国民はどれだけ知っているでしょうか。

インドで多くの市民が原発受け入れを望んでおらず、ビジネス上の利権ばかりが優先され、インドの国民も日本の国民にも危険とリスクばかりが押し付けられるだけの日印原子力協定に対し、私たち日本ーインドの市民は、連帯して反対の意思を示さなければなりません。8月8日（金）、通常の首相官邸前抗議に加え、インドのCDNPと連帯し、日印原子力協定反対の抗議行動を行います。日印市民の反対の意思を安倍・モディ両首相にたたきつけよう！！

▼注意事項

▼参考

（政権公約）
今回の選挙選で、自民党は脱原発を掲げず、政権公約では原発再稼働の可否については3年以内の結論、中長期エネルギー政策については脱原発には言及せず、10年以内に結論とし、福島第一原発の過酷事故を顧みない先延ばしの判断をおこない、原発問題の是非を争点にさえしようとしませんでした。

（民意を反映していない選挙結果）
公示直前の世論調査では6割以上が2030年代までの原発ゼロを求め、パブリックコメントでは9割以上が原発比率ゼロを求めています。一方で自民党への得票率は全有権者数の25％（比例代表では16％）に過ぎず、「脱原発の民意との隔たり」があるということを認識しなければなりません。

（総裁候補者の考え）
しかし、自民党総裁選時から候補者5人全員（安倍晋三氏、石破茂氏、町村信孝氏、石原伸晃氏、林芳正氏）が、「2030年代に原発ゼロ」どころか、「最終的には『原発ゼロ』」にすら反対の姿勢を示していました。
自民党は総じて原発推進の立場であることは国民の眼前に明らかなのです。

（安倍総裁の考え）
安倍首相が原発を推進する立場であることは、自民党総裁となった2012年11月、党の方針が固まる前から「政府が責任を持って再稼働する」と発言をしていることから明白です。
さらに、11月28日には、民主党政権が新たな原発建設を認めないとしてきたことに対して、「もう一度見直しをしていきたい」と述べ、原発の新設も検討するという立場を表明しました。
2006年の総理在職当時、巨大地震による原発事故の危険に関する国会質問に対し「非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と回答するなど、推進どころか、福島第一原発事故の原因を作り原発の安全神話を認めてきた張本人の1 人ですらあるのです。

（原発推進強硬派甘利明氏の起用）
経済再生担当相の甘利明氏にいたっては、かねてより経産省にパイプを持ち、原発推進派の中でも強硬派とされ、「最低限の原発は稼働」と述べている人物です。この政権下での政策を間違いなく強硬な原発推進に向かわせると考えられます。
自民党は原発の利権の上に成り立つ政党であり、構成する議員はそのほぼすべてが原発推進なのです。

（自民党の成り立ちから）
そもそも自民党は、過去50 年以上にわたり、原発を推進し、現在ある原発の54基すべてを生み出してきました。土地の利権をはく奪し、電源三法により地方の活力を失わせ、永久に原発を作り続ける仕組みを作りだし、電事連や経団連と手を携え核武装の潜在力を示し、軍事転用も可能にする核燃料サイクルを作り出しました。そして、必要な安全対策もなされないまま、利権を優先したために、福島の事故の原因が作られたのはまさに自民党政権下だったのです。
この自民党政権に、過去の歴史への反省、ましてや福島第一原発事故への反省があるのでしょうか。

（終文）
私たち首都圏反原発連合は、未だ原発の儚い幻想に取りつかれ、反省なきまま過去に立ち返ろうとする自民党安倍政権に対し、首相官邸前にて圧倒的な国民の声をたたきつけ、全原発即時廃止実現へ向け徹底的な抗議を行います。

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