首都圏反原発連合：ステートメント【安倍晋三氏の国葬に関して】

首都圏反原発連合：ステートメント【安倍晋三氏の国葬に関して】
 
　首都圏反原発連合は、9月に実施予定の安倍晋三氏の国葬に断固反対します。
 
　私たち首都圏反原発連合は、3.11福島第一原発事故後に結成し、再稼働反対、原発即時ゼロを訴えてきました。2012年夏には、私たちが呼びかけた官邸前抗議に万単位の人々が殺到し、9月には、当時の野田首相と官邸で面談。民主党政権は全国の脱原発を主張する世論に鑑み、「2030年代原発ゼロ」政策を打ち出し、脱原発に舵を切りました。
 
　しかし同年末に政権交代が起こり、自公政権・第二次安倍政権が発足。そうそうに憲法改正とともに、原発推進の姿勢を打ち出し、2014年4月には『第4次エネルギー基本計画』において、国民の7割以上が支持した圧倒的脱原発世論を無視し「原発は重要なベースロード電源とする」との文言を入れ、これを印籠にして各地の原発再稼働を引導し、原発回帰に舵を切ってしまいました。
これらのことから、安倍政権の独裁性を察知し、私たちは「原発を止めるには安倍政権を倒すしかない」と、2014年には『安倍政権NO!★実行委員会』の設立を呼びかけ、反原連の活動とともに取り組んできたという経緯があります。
 
　また、安倍氏は首相を退いてからも、自民党内で新たに設立された『原発の新増設や建て替え（リプレース）を推進する自民党議員連盟』の顧問に就任するなどしており、安倍氏の命題は憲法改正だけではなく、原発推進も大いにあるということが伺えます。
福島第一原発事故の収束もままならず、放射能被害のために故郷に戻れない人々が未だに大勢おられる中、この地震大国日本で、事故が起これば取り返しのつかない被害を生じ、環境破壊だけではなく、人々の暮らしを衰退させてしまうような原発をさらに作ろうとするその姿は、国賊にしか見えません。
 
　それだけではなく、そもそも安倍氏は、2006年の第一次安倍政権当時、国会で原発事故が起きる可能性が指摘されていたにもかかわらず、「日本の原発でそういう事態は考えられない」と、一切の対策を拒否しました。外部電源喪失による冷却機能の停止の可能性について議員から質問された際にも、「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。この時に、政府がきちんと対応をしていなかったことも、福島第一原発事故が起きた要因のひとつです。
 
　原発事故後に安倍氏は、側近の今井尚哉氏とともに原発推進をしただけではなく、東京五輪誘致のために「福島第一原発はアンダーコントロール」と、実際には廃炉の先行きも見えない状況であるにも関わらず、世界に嘘の発信をしました。双葉郡の復興が進んでいるかのように振る舞うその様は、被害を受けた国民を完全に無視した暴挙です。
また、福島第一原発の廃炉作業で溜まり続けている、タンクに保管されたトリチウム汚染水の処分に関して、海洋廃棄路線ありきで対策を開始しました。
 
　福島第一原発事故の原因をつくり、事故後も被害を鑑みることなく原発を推進し、国富の流出を促進した元首相に、なぜ「国葬」という名誉を与えなければならないのでしょうか。加えて、原発だけではなく様々な政治的イシューにおいて独裁的政治を展開、昨今では殺害事件をきっかけに、反社会的組織である「統一協会」との政治的癒着が発覚しています。
 
　このような人物に国葬という名誉を与えることは、今後も、自民党と統一協会の関係を認めることにもなり、腐敗政治を続ける口実にもなってしまいます。また、安倍氏が生前に犯し未解決の森友・加計問題や、桜を見る会の問題にも蓋をしてしまうことにもなりかねません。
福島第一原発事故の要因を作った上に、原発推進を牽引してきたという大罪だけではなく、それらのことからも、私たちは安倍晋三氏の国葬に対し、断固反対し抵抗します。
 
　最近の世論調査でも国民の半数以上が国葬に反対していることが明らかになっており、国民の血税をこれに投じることにも断固反対します。
この国葬がなされるかどうかは、今後の日本の政治に大きな影響を与えます。岸田首相には、国民に対し「聞く耳」を差し向け、国葬案を撤回していただくことを強く要求します。
 
2022年8月3日　
首都圏反原発連合　- Metropolitan Coalition Against Nukes –