首都圏反原発連合：ステートメント【3.11福島第一原発事故から11年 – 原発ゼロの国際社会の実現を】

首都圏反原発連合：ステートメント【3.11福島第一原発事故から11年 – 原発ゼロの国際社会の実現を】
 
　東日本大震災と、地震により引き起こされた人災、福島第一原発事故から11年もの月日が流れました。まずは、震災や原発事故関連でお亡くなりになられた皆さまに、哀悼の誠を捧げます。そして、被災された皆さま、放射能汚染によりいまだに避難生活を余儀なくされている、原発事故の直接的被害を受けた皆さまに、心よりのお見舞いを申し上げます。
 
　私たちは今年の3.11を、ウクライナ有事という悲劇に心を痛めながら迎えることになってしまいました。事体はロシア対ウクライナにとどまらず、ウクライナを支援する日本を含む英米EU対、ロシアを支持するまたは中立を保つ諸国の間に、深い分断をもたらそうとしています。そして最大の犠牲者はウクライナの民間人であり、望まぬ戦闘に挑むロシアの兵士たちであるという事実を、共有したいと思います。
 
　この有事で、欧米諸国はロシアに対し経済制裁を加えましたが、天然ガスなどの輸入も停止したために、脱原発先進国であるドイツの脱原発の計画が狂ってしまいました。日本国内でもこれに便乗し、与党内の原発推進派から原発再稼働や、さらには核共有まで進めようとする論調が発動していますが、これは他国の不幸に便乗した火事場泥棒であり言語道断です。
 
　ロシア軍にチェルノブイリ原発が占拠されただけではなく、ヨーロッパ最大のザポリージャ原発近くで戦闘が繰り広げられたり、ヨーロッパではフランスに次ぐ原発大国であるウクライナでの戦闘で、私たちは改めて、原発を持つことのリスクを強く感じました。それにも関わらず、愚かな主張をする与党内の推進派の主張に強い憤りを感じます。
 
　また、EUは、EUグリーン・タクソノミーにおいて、原子力は環境に重大な悪影響を与えない「グリーン」な経済活動であるという方針を打ち出しています。脱炭素の目標を達成するために原発を活用しようということにEUがお墨付きをだせば、日本の原発推進派もそれを印籠とすることでしょう。これに対しても大きく批判したいと思います。原発はクリーンエネルギーではないことは、福島第一原発事故の有様を見れば一目瞭然です。
 
　原発事故から11年経ちましたが、私たちはいまだに原子力緊急事体宣言下に置かれていることを忘れてはなりません。事故の収束は進まず、廃炉作業で発生するトリチウムを含む汚染水の処分について、昨年政府は海洋廃棄方針を閣議決定しましたが、これは地元や全国の反対を無視し、トリチウムの実害があるかどうかの科学的検証を無視した暴挙であり、引き続き反対の声をあげていきたいと思います。
 
　ウクライナ有事を通じて私たちは、東西冷戦がいまだに息づいていることを目の当たりにしました。そして、核兵器の使用や原発の爆発をリアルに心配しました。人類はこの旧世紀的パワーバランスから回復し、各国同士だけではなく、人類と地球環境の共存にこそ人類全体の持続可能な未来があることを認識し、方向転換するべきです。そのためにはまず、国際社会全体で原子力産業は禁止していくべきであることを、この3.11の日に、あらためて強く訴えます。
 
2022年3月8日　
首都圏反原発連合　- Metropolitan Coalition Against Nukes –