首都圏反原発連合：ステートメント【2021年・第49回衆議院議員選挙の結果を受けて】

首都圏反原発連合：ステートメント【2021年・第49回衆議院議員選挙の結果を受けて】
 
　2021年10月31日に投開票日を迎えた第49回衆議院議員選挙では、自公政権と対峙した野党共闘において衝撃的な結果となりました。主要マスメディアさえ予測しなかった、野党第1党、立憲民主党が議席を減らす結果となったのです。自民党は単独過半数を維持し、加えて、改憲勢力である日本維新の会が議席を増やす結果となってしまいました。
 
　野党共闘において首都圏反原発連合は、源流の役割を果たしてきました。2013年に、これまで対立していた労組を結びつけ超党派の脱原発の取り組みを始めました。その後、その流れがベースとなり「総がかり行動実行委員会」や、野党共闘に尽力した「市民連合」の活動に繋がっていったのです。
 
　しかし、今回の野党共闘の経緯や内容には納得できない点や疑問点も多々ありました。選挙結果にはこれらの疑念も反映されていたように思います。野党第1党は戦略なき局所的な戦術に溺れ慢心し、これまで見せつけられていた自民党の底力を軽視していたのではないでしょうか。
 
　首都圏反原発連合は、今後も脱原発を政策に掲げる政党と、政党を問わず脱原発に取り組む議員を応援します。また、選挙結果を受け立憲民主党の枝野代表の辞任に伴い新代表が選出されますので、その流れに伴う野党内の動きに注視しながら、今後どのように活動に取り組むかを思慮していきたいと思います。
 
　3.11福島第一原発事故から10年経ちましたが、事故の収束もままならず、未だに避難生活者が多数おられます。それにも関わらず、3.11後は脱原発をビッグイシューにした政党も、脱炭素や気候変動の下に脱原発を紐づけるという体たらくです。野党共闘の中心的政党らがこのようになっていく中で、原発事故後のこの10年はいったいなんだったのか、総括する必要性を感じます。
 
2021年11月14日　
首都圏反原発連合 – Metropolitan Coalition Against Nukes –