首都圏反原発連合：ステートメント【『再稼働反対！首相官邸前抗議』（金曜官邸前抗議）8年目へ】

首都圏反原発連合：ステートメント【
『再稼働反対！首相官邸前抗議』（金曜官邸前抗議）8年目へ】
 
　首都圏反原発連合（反原連）の主軸の活動である、毎週金曜に首相官邸前・国会正門前で開催している『再稼働反対！首相官邸前抗議』（金曜官邸前抗議）は、331回目になる2019年3月29日の抗議をもって7周年を迎え、いよいよ8年目に突入します。
 
　『金曜官邸前抗議』は2012年初夏には抗議参加者が20万人に達し、同年8月に、反原連のメンバーが当時の野田首相と官邸内で面談。その後民主党政権が「2030年代原発ゼロ」を決定するなど、圧倒的脱原発世論を可視化しました。時間の経過とともに参加者は減っていますが、いまだに様々な人々が脱原発を訴える、無党派市民の有機的な受け皿になっています。またこの抗議が契機となり、様々な団体やグループが多様なイシューで、官邸前や国会前での抗議を呼びかけるようになりました。毎週抗議を継続することにより、官邸前や国会前が抗議の公共の場として広く認識されるとともに、場を維持できるよう、私たちも努力をしてまいりました。
 
　安倍政権は『エネルギー基本計画』を改悪し、原発と核燃料サイクル政策を推進していますが、実質的には行き詰まっています。福島原発事故の影響による安全対策で建設費が高騰したこと等により、政府の目玉政策の原発輸出は全て頓挫。老朽原発の運転延長をも目論むも再稼働は困難で、2019年度中の原発再稼働はゼロになる見通しです。原発はなくても電気は足りており、原発は再生可能エネルギー（再エネ）よりも費用がかかる上に危険であり、原発政策を維持する理由はもはやどこにもありません。原発産業を維持することは困難を極め、核燃料サイクル政策も実質的に破綻しています。一方、政府の目論見とは裏腹に、企業や自治体は再エネに取り組み、社会は着実に脱原発に進んでいます。
 
　それなのに、政府はエネルギー政策を改めないばかりか、2020年東京オリンピックに向け、福島第一原発事故をなかったことにしようとしています。人々はすぐに忘れてしまう、安倍首相のそんな思惑はあきらかに間違っています。実際には原発事故の収束の目処はたたず、避難者はいまだに苦しんでいます。そして、毎週金曜の官邸前、国会前には多くの人々が集まり、原発ゼロ、再稼働反対を訴え続けています。原発推進が行き詰まった今こそ、私たちが原発事故を忘れていないことを示し、原発ゼロの圧倒的民意を可視化させ、政府に突きつけるタイミングです。8年目に突入するこれからが本当の正念場と捉え、さらに多くの人々に抗議への参加を呼びかけます。
 　
2019年3月29日　首都圏反原発連合　-Metropolitan Coalition Against Nukes-