首都圏反原発連合：ステートメント 【関西電力高浜原子力発電所3・4号機の再稼働について】

首都圏反原発連合：ステートメント
【関西電力高浜原子力発電所3・4号機の再稼働について】
 
　関西電力は、高浜原発4号機を2017年5月17日、3号機を6月6日に再稼動しました。高浜原発は、昨年3月に大津地裁によって運転差し止めを命じる仮処分を受け、1年以上停止したままでしたが、今年3月に大阪高裁が仮処分を取り消したため、今回の再稼働に至りました。
 
　高浜原発では事故のリスクが増大する、プルトニウムを含むMOX燃料が使用されるにもかかわらず、原子力規制委員会の新規性基準を根拠に、十分な避難計画さえ用意されていません。事故が起これば、高浜原発の先に住む音海（おとみ）地区の住民約1,500人は原発に向って避難することになり、安全が確保できないことは明らかです。また、高浜原発からわずか60㎞に位置する琵琶湖が放射能に汚染されたら、琵琶湖を水源として生活する約1,500万人もの人々の生活に大打撃を与えます。
 
　世界に目を向けてみると、イタリア、ドイツに続き、ベトナム、リトアニア、そして台湾が脱原発を決意し、5月21日にはスイスが国民投票で、原発を廃止し再生可能エネルギーに向うことを可決しました。アメリカでも原発依存度は下がっています。スリーマイル島、チェルノブイリ、そして、福島の大惨事で、原発は人類の手に負いきれず、経済的にも成り立たないことを各国が学んだからです。
 
　実際に、原発を事業の柱とした東芝の経営危機は、原発が収益事業として成り立たないだけでなく、会社の存続すら危うくすることを如実に示しています。しかし、安倍政権と関西電力は、脱原発を望む世論や国際的なエネルギー転換の潮流に乗り遅れ、福島第一原発事故が無かったかのように、安全神話を復活させ原発を推進し、再稼働に突き進んでいます。

 
　首都圏反原発連合は、圧倒的な脱原発世論を無視し、生命や人格権の尊厳を軽視する、高浜原発3・4号機の再稼働に強く抗議するとともに、稼働の即時停止を求めます。また、今後も、すべての原発の再稼働を認めません。
 
2017年6月6日
首都圏反原発連合　– Metropolitan Coalition Against Nukes –