★伊方原発再稼働やめろ!パブコメキャンペーン

Posted on by on 6月 3rd, 2015 | ★伊方原発再稼働やめろ!パブコメキャンペーン はコメントを受け付けていません。

※インターネットでの提出の際、使用不可能文字があることが判明しました。クリックすればそれらを外したテキストをご覧になれます(6/17)。

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パブリックコメントの提出、お疲れ様でした。原子力規制庁の発表で約3500件のコメントが集まったと報道されました。
私たちは原発再稼働を阻止するためパブコメ、デモ、直接抗議等あらゆる手段で市民の意思を届けていきたいと思います。今後ともご協力よろしくお願いします。
 
 
 
【四国電力株式会社伊方発電所3号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について】
https://www.nsr.go.jp/procedure/public_comment/20150520_01.html


短い言葉で良いので、とにかく提出することが重要です。ひるむことなく、私たちの民意を示しましょう!!
*提出〆切は2015年6月19日(必着)です!

 

↓以下の「ツイート」ボタンで情報拡散のご協力をお願いします!↓



ツイート文:【伊方原発再稼働やめろ! パブコメキャンペーン】かつてないコメント数で事件をつくる! 万単位のパブリックコメントで、伊方原発再稼働という暴挙をとめろ!→pic.twitter.com/1OvgydmW20 http://coalitionagainstnukes.jp/?p=6578


★チラシをダウンロードできます。配布のご協力を宜しくお願いします

MCAN_A4_flyerdataMCAN_A4_flyerdata

ikata-pdf-front.pdf(1MB)
ikata-pdf-back.pdf(1MB)

 

【パブコメの出し方】

(1)インターネットで提出
下記のボタンをクリック・アクセスして提出して下さい。
 

入力の仕方はこちら
 →http://coalitionagainstnukes.jp/wp-content/uploads/2014/12/pubcomment_desc_1223_3.jpeg


※インターネットでの提出の場合、個人情報入力は任意です。

(2)FAXで提出
下記のボタンをクリックし用紙をプリントアウトして、FAXしてください。
 
 原子力規制庁 安全規制管理官(PWR担当)宛て
 FAX:03-5114-2179
 ※FAXがない方はコンビニで送れます!
  FAXの送り方がわからなければコンビニの店員さんに聞きましょう。

(3)郵送で提出
下記のボタンをクリックし用紙をプリントアウトして郵送してください。
 

 《意見送付の宛先》

 住所:〒106-8450
 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
 原子力規制庁 安全規制管理官(PWR担当)宛て

 ※(2)(3)FAX・郵送での提出の場合、個人情報は必須です。

【ご注意事項】

※内容が異なっていれば、複数回提出可能です。
※個人情報の入力はインターネットでの提出の場合は任意ですが、郵送・FAXは必須です。
※意見自体は原則として全て公表するそうなので、意見中には、氏名、住所、電話番号等の個人情報等の公開に適さない情報を記載しないようにして下さい。
※インターネット・FAXは2015年6月19日24時までが提出締め切りです。
  毎回24時直前は込み合って提出できなかったという声をよく聞きます。
  ひとことで良いので、早めの提出をお願いします。
※郵送は2015年6月19日(金)必着です。

規制委員会の審査書案を読む方は↓こちら

【審査書(案)】→
「四国電力株式会社伊方発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書(3号原子炉施設の変更)に関する審査書(案)」 https://www.nsr.go.jp/data/000107346.pdf

■文例や意見の参考は下記をご参照ください。

【パブリックコメント文例】

■提出はタイトル部分だけのひとことでもOKです!
1.基準地震動を過小評価せず、最大規模の地震動の想定(基準地震動の2〜8倍以上)で原発の耐震設計を行うべきである。
・基準地震動はあくまで平均像にしかすぎず最大規模の地震動想定がない。
基準地震動とは「極めてまれではあるが発生する可能性があり,施設に大きな影響を与えるおそれがある」という定義。しかし、実際に設定された基準地震動は,全国すべての原発で「平均像プラスアルファ」程度にしかすぎない。最大規模の地震動の想定は全くなされていない。

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※正規分布図より反原連作成
平均像の約2倍を超える基準地震動のリスクが約16%以上も存在する。(4倍は2.3%、8倍は0.135%のリスクが存在する)

・基準地震動の計算データは約30年程度のもので科学的に明白な結論を導くことは不可能。

日本では過去10年だけを見ても6回もの基準地震動を超える地震動が原発を襲ったことから基準地震動を過小評価することは禁物である。過去12万年〜13万年の断層を原子力規制委員会が活断層と認めていることからもわかるように、本来、過去12万年〜13万年のデータで考慮しなければならない。しかし、実際の基準地震動の計算は、詳細なデータが取れるようになった最近30年のデータ平均像にすぎない。とりわけ詳細な地震動のデータは, 日本においては,兵庫県南部地震後に多数の強震計が配置された平成9年(1997年)以降のものでしかない。(P48)これでは科学的に明確な結論を導くことなど到底不可能である。

・こうしたことからもわかるように、科学的根拠に明白性のない平均像を用いての基準 地震動を計算するのであれば、最大規模での蓋然性を考慮し、基準地震動の4倍から8倍以上想定を備えるべきである。

・平均像の約2倍を超える基準地震動のリスクが約16%以上も存在する。(4倍は約2.3%、8倍は約0.135%のリスクが存在する)

原子力規制員会が審査する新規制基準はそのリスクを無視して起こらないこととしている。16%もの確率で耐震設計を超える破壊的事象が起こる可能性があるにもかかわらず、それを無視するとは、いったい福島第一原発事故から何を学んだのであろうか。忘れてはならないことは福島第一原発事故が想定をはるかに超える地震と津波が発生し、単なる「想定外」では済まされない破局的事故となったことである。
福島第一原発事故を教訓とすれば最大限の安全性を考慮する(平均像の2倍から8倍以上)ことは当然である。

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出典 伊方原発運転差止請求事件 準備書面(42)P73 http://www.ikata-tomeru.jp/wp-content/uploads/2012/01/jyunbishomn42.pdf

図2.1 入倉・三宅の(2001)のスケーリングより
最大値黄色部分の面積は正規分布の4倍のラインに当たる。過去最大を考慮すると平均像の4倍は見ておくべきである。
・平均像の8倍ですら740分の1個発生する。世界で最高水準の安全基準を安倍政権が標榜するのであれば8倍以上を考慮するのも当然であろう。

※福島の事故が基準地震動438ガル、津波想定で最大5.5mの想定をしていたところ、実際は675ガル、津波は15.5mが襲い猛烈な被害をもたらした (伊方原発の想定は650ガル、津波想定8m。果たして想定外を想定しえているか)http://www.ikata-tomeru.jp/wp-content/uploads/2012/01/jyunbishomn42.pdf



高浜原発の基準地震動Ssは,新規制基準審査において,従来の550ガルから1.3倍弱の700ガルに引き上げられた。しかし、高浜原発から14キロメートルの大飯原発に従来の基準地震動Ssの1.8倍を超える地震が到来する危険があることから考えれば,高浜原発についても、従来の基準地震動Ssの1.8倍を超える地震が到来する危険があることになり,700ガルでは足りないことになる。
そして、大飯原発で示されたように基準地震動Ssが700ガルに満たない地震によっても、冷却機能喪失がありうることがわかっている。高浜原発において、基準地震動に満たなくても冷却機能を失い、重大事故に至る可能性が十分ある。今回の新規制基準ではこうした危険性を払拭できていない。
さらに、使用済み核燃料は原子炉格納容器のような堅固な施設で囲われておらず、危険なままである。以上の点から想定外の地震にも耐えられる設計に変更すべきである。
(大飯原発3,4号機及び高浜原発3,4号機運転差止仮処分命令申立事件仮処分申立書準備書面4より)

※高浜原発基準地震動最大加速度700ガル、津波遡上高を最高海抜6.5メートル
(参考)東日本大震災福島第一原発事故では675ガル、津波は最大15.5メートル)

2. 中央構造線断層帯の地震動計算手法を都合よく採用し過小評価していることから審査はやり直すべきである。
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・都合よい北米中心モデルの計算式を国内データに当てはめ、数値結果を過小に見せていることから審査も評価もやり直しをすべきである。

審査書案P15「f. 断層モデルを用いた手法による地震動評価における震源特性パラ 16 メータのうち、地震モーメントについては、壇ほか(2011)の手法を 基本として、断層面積等から求めた。断層長さ約 480 ㎞及び約 130 ㎞ については、 Fujii and Matsu’ura(2000)の手法、断層長さ約54㎞については、入倉・三宅(2001)の手法でも設定した。」としている。一見すると480kmもの断層帯をよく考慮して評価を行っているように思える。しかし、四国電力は実際にはご都合主義的に,480km モデルの際には国内の地震データに回帰した計算式(Fujii and Matsu’ura(2000)の手法)を用い,近くの54km モデルに対しては北米中心の地震データに回帰した計算式(入倉・三宅(2001)の手法)を都合よく採用している。この北米中心の地震データにおける震源断層の幅は16.6kmであり、国内地震データ断層幅13kmという数値を使って計算式だけ北米中心モデルの計算式を用いれば答えの値はおのずと小さくすることができる。こうして意図的に地震動評価を過小に見せている四国電力の審査書をそのまま通してしまうことはもはや規制委員会がまたも規制の虜になっていると言わざるをえない。審査も評価もやり直しを行うべきである。

若狭ネット http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/?p=493
大阪府立大学名誉教授長沢 啓行氏「伊方原子力発電所の耐震安全性は保証されていない」
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/Ikata-ikensho.pdf

・そもそも日本を東西に横断する中央構造線が伊方原発に近接しており、危険極まりないため再稼働すべきではない。

・伊方原発沖合から中央構造線まで8km福島第一原発から震源まで130km 阪神大震災では10kmであったことからあまりに接近している。佐田岬がどれほどの地盤かも疑問である。
1596年には中央構造線と連動する形で慶長「豊予」地震が起こり伊方周辺に10メートルから15メートルの津波が到来した可能性があることからも伊方原発は非常に危険である。(伊方原発の津波想定は8m)
元・東京大学地震地質研究所の都司嘉宣准教授が、断層に近い西条やかなり離れた宇和島の古文書などから、大分県の慶長豊後地震(1596年)は中央構造線活断層帯と連動した慶長「豊予」地震であるという説を発表し、伊方周辺においても10mから15mの津波をもたらした可能性があると指摘されている。

ブログ伊方原発の廃炉のために(旧・プルサーマル問題)より http://blog.goo.ne.jp/ikatanoplu/e/1caafeb61eeaf629a1f1d1d26cc7ab7a

3.南海トラフ大地震の想定では、伊方原発のある佐田岬はいずれも津波は最大20メートル級となり危険極まりないことから再稼働させるべきではない。(伊方原発の津波想定は8mほどでしかない)
・※津波想定地図
内閣府 中央防災会議 防災対策推進検討会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの第二次報告 平成25年3月18日)「南海トラフ巨大地震の被害想定について」 より
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/20130318_shiryo2_2.pdf
 
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・朝日新聞2012年8月30日 http://www.asahi.com/special/bousai/OSK201208290211.html
 
4.危険なMOX燃料を用いたプルサーマル機は運転を差し止めるべきである。
・日本国内で再処理ができる目処が立っておらず、高速増殖炉も機能しない。プルサーマル機運転による使用済み核燃料の行き場もない中、プルサーマル機の運転だけ開始するというのは負の遺産だけを将来に亘って引き継ぐような無責任極まりない対応である。再処理システム自体も破綻していることから、危険極まりないプルサーマル機は運転を差し止めるべきである。

・MOX燃料は危険性がたびたび指摘されており、危険なMOX燃料をわざわざ使用する合理的理由がない。
・再処理前のウラン燃料の濃縮度や燃焼度の影響を受け、質にばらつきがある。
・燃焼時の危険性が高く、不安定で取り扱いが難しい。
・制御棒の効きも悪い。
・燃料ペレットと被覆管の間のすきま(ギャップ)が運転中に生じ(ギャップ再開)ガスが発生して燃料が溶け出す危険が指摘されている。
・ウランよりも溶融点が低く、重大事故の際には燃料が溶け出すリスクが高まる。ひとたび事故が起これば、ウラン燃料に比べて放射能が高く(特にアルファ線、中性子線が著しく高い)放射性物質の拡散量が大きいため、放射能被害の汚染範囲はウラン燃料時の4倍になるとも言われている。
・使い終わった使用済 MOX 燃料は、ウラン燃料なら数年間で冷却が済むところ、100 年近くプールで冷却管理する必要がある。将来世代に処理の責任とリスクを押し付けることになる。

・そもそも資源を輸入に頼らないことが原子力利用の目的であったにもかかわらず、日本国内の再処理工場は稼働のめどが立たず、わざわざフランスから輸入することとなり本末転倒である。
・プルサーマル計画は、結局輸入に頼るという時点で挫折してしまっている。
・危険なMOX燃料をわざわざ軽水炉に用いようとしていることは、科学的に合理的な理由は考えにくい。
・もはや軍事目的※の一環に理由があるという指摘の方が正しいと推測される。

※プルサーマルとは,従来のウラン酸化物燃料を用いるべき原子炉(通常の原子炉)で,プルトニウムの混合酸化物燃料(MOX燃料)を使用することを言う。MOX燃料は使用済ウラン燃料からプルトニウムを取り出し(再処理)、燃えにくいウラン(劣化ウラン)と混ぜて作った燃料で、国は「資源の再利用」ということで進めてきた。しかし、核兵器に転用可能なプルトニウムを資源として使用するという名目で保有し、「潜在的核兵器製造能力」を維持しようとする軍事目的の一環としてプルサーマルを進めていると問題視されている。

5.瀬戸内海は閉鎖性水域であり事故時の影響ががあまりに大きいことから再稼働すべきではない。
瀬戸内海は人口3,500万人の食料庫で、しかも日本最大級の「閉鎖性水域」で海水が数年以上入れ換わらない。ひとたび事故が起これば放射性物質が瀬戸内海に長期間滞留し沈殿する。このような危険な立地環境のため伊方原発は運転すべきではない。

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※グリーンピースホームページ 伊方原発を止めておくべき5つの理由より
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/5/blog/52900/
 
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・3,500万人の食料庫
 中国経済産業局 閉鎖性水域の海域別対策調査(瀬戸内海)報告書(平成18年3月)より
http://www.chugoku.meti.go.jp/research/h17fy/heisaseisuiiki_houkokusyo.pdf
null
・1970年代には排水が大量の赤潮を発生させ公害問題となった。
・伊方の敷地は狭く汚染水対策はできない。
http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0163.html

6.伊方原発のある佐田岬は狭く事故時には住民約5,000人が孤立し、道路は塞がれる危険な地域であることから原発を再稼働させるべきではない。

・佐田岬原発の西側には約5,000人が住んでいる。
・事故時には船や漁船で大分県に逃げることが想定されているが波が荒い場合等は検討中とされ救出できない可能性が高い。
・緊急時用ヘリポートを四国電力が整備しようとしているが、悪天候となればヘリの運航は難しい。
・南側の国道は標高差が180mもある急な山道を下っていくしかない。地すべりの危険がある地域も多い。
・北側の県道は崖と急カーブの連続で対向車とすれ違えない地点が随所にある。地すべりや土石流の危険地帯もある。
・陸路で東側に逃げることは事実上不可能。また原発の復旧作業においても陸路が塞がれてしまえば過酷事故は最悪の事態を招く。

東京新聞5/21朝刊記事(リンクはweb版より)http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015052002000231.html

「M9.1想定 中央構造線、伊方原発」で検索(環瀬戸内海会議 阿部悦子氏)http://www006.upp.so-net.ne.jp/junc/hokoku0163.html

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※インターネットでの提出の際、使用不可能文字があることが判明しました。以下はそれらを外したテキストです。↓

1.基準地震動を過小評価せず、最大規模の地震動の想定(基準地震動の2から8倍以上)で原発の耐震設計を行うべきである。

・基準地震動はあくまで平均像にしかすぎず最大規模の地震動想定がない。

基準地震動とは「極めてまれではあるが発生する可能性があり,施設に大きな影響を与えるおそれがある」という定義。しかし、実際に設定された基準地震動は,全国すべての原発で「平均像プラスアルファ」程度にしかすぎない。最大規模の地震動の想定は全くなされていない。
平均像の約2倍を超える基準地震動のリスクが約16%以上も存在する(4倍は2.3%、8倍は0.135%のリスクが存在する) 以上、少なくとも2から8倍以上の耐震設計を行うべきである。

日本では過去10年だけを見ても6回もの基準地震動を超える地震動が原発を襲ったことから基準地震動を過小評価することは禁物である。過去12万年から13万年の断層を原子力規制委員会が活断層と認めていることからもわかるように、本来、過去12万年から13万年のデータで考慮しなければならない。しかし、実際の基準地震動の計算は、詳細なデータが取れるようになった最近30年のデータ平均像にすぎない。とりわけ詳細な地震動のデータは, 日本においては,兵庫県南部地震後に多数の強震計が配置された平成9年(1997年)以降のものでしかない。これでは科学的に明確な結論を導くことなど到底不可能である。

・こうしたことからもわかるように、科学的根拠に明白性のない平均像を用いての基準 地震動を計算するのであれば、最大規模での蓋然性を考慮し、基準地震動の4倍から8倍以上想定を備えるべきである。

・平均像の約2倍を超える基準地震動のリスクが約16%以上も存在する。(4倍は約2.3%、8倍は約0.135%のリスクが存在する)

原子力規制員会が審査する新規制基準はそのリスクを無視して起こらないこととしている。16%もの確率で耐震設計を超える破壊的事象が起こる可能性があるにもかかわらず、それを無視するとは、いったい福島第一原発事故から何を学んだのであろうか。忘れてはならないことは福島第一原発事故が想定をはるかに超える地震と津波が発生し、単なる「想定外」では済まされない破局的事故となったことである。
福島第一原発事故を教訓とすれば最大限の安全性を考慮する(平均像の2倍から8倍以上)ことは当然である。

・ 入倉・三宅の(2001)のスケーリングより
最大値の面積は正規分布の4倍のラインに当たる。過去最大を考慮すると平均像の4倍は見ておくべきである。
・平均像の8倍ですら740分の1個発生する。世界で最高水準の安全基準を安倍政権が標榜するのであれば8倍以上を考慮するのも当然であろう。

2.中央構造線断層帯の地震動計算手法を都合よく採用し過小評価していることから審査はやり直すべきである。

・都合よい北米中心モデルの計算式を国内データに当てはめ、数値結果を過小に見せていることから審査も評価もやり直しをすべきである。

審査書案p15「f.断層モデルを用いた手法による地震動評価における震源特性パラメータのうち、地震モーメントについては、壇ほか(2011)の手法を 基本として、断層面積等から求めた。断層長さ約 480km及び約 130km については、Fujii and atu’ura(2000)の手法、断層長さ約54kmについては、入倉・三宅(2001)の手法でも設定した。」としている。一見すると480kmもの断層帯をよく考慮して評価を行っているように思える。しかし、四国電力は実際にはご都合主義的に480km モデルの際には国内の地震データに回帰した計算式(Fujii and atu’ura(2000)の手法)を用い、近くの54kmモデルに対しては北米中心の地震データに回帰した計算式(入倉・三宅(2001)の手法)を都合よく採用している。この北米中心の地震データにおける震源断層の幅は16.6kmであり、国内地震データ断層幅13kmという数値を使って計算式だけ北米中心モデルの計算式を用いれば答えの値はおのずと小さくすることができる。こうして意図的に地震動評価を過小に見せている四国電力の審査書をそのまま通してしまうことはもはや規制委員会がまたも規制の虜になっていると言わざるをえない。審査も評価もやり直しを行うべきである。

・そもそも日本を東西に横断する中央構造線が伊方原発に近接しており、危険極まりないため再稼働すべきではない。

・伊方原発沖合から中央構造線断層帯まで8km、福島第一原発から震源まで130km、阪神大震災では10kmであったことからあまりに接近している。佐田岬がどれほどの地盤かも疑問である。

・1596年には中央構造線と連動する形で慶長豊予地震が起こり伊方周辺に10mから15mの津波が到来した可能性があることからも伊方原発は非常に危険である。(伊方原発の津波想定は8m)

3.南海トラフ大地震の想定では、伊方原発のある佐田岬はいずれも津波は最大20メートル級となり危険極まりないことから再稼働させるべきではない。(伊方原発の津波想定は8メートルほどでしかない)

内閣府 中央防災会議 防災対策推進検討会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの第二次報告 (平成25年3月18日)「南海トラフ巨大地震の被害想定について」 より
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/20130318_shiryo2_2.pdf

4.危険なMOX燃料を用いたプルサーマル機は運転を差し止めるべきである。

・日本国内で再処理ができる目処が立っておらず、高速増殖炉も機能しない。プルサーマル機運転による使用済み核燃料の行き場もない中、プルサーマル機の運転だけ開始するというのは負の遺産だけを将来に亘って引き継ぐような無責任極まりない対応である。再処理システム自体も破綻していることから、危険極まりないプルサーマル機は運転を差し止めるべきである。

・MOX燃料は危険性がたびたび指摘されており、危険なMOX燃料をわざわざ使用する合理的理由がない。
・再処理前のウラン燃料の濃縮度や燃焼度の影響を受け、質にばらつきがある。
・燃焼時の危険性が高く、不安定で取り扱いが難しい。
・制御棒の効きも悪い。
・燃料ペレットと被覆管の間のすきま(ギャップ)が運転中に生じ(ギャップ再開)ガスが発生して燃料が溶け出す危険が指摘されている。
・ウランよりも溶融点が低く、重大事故の際には燃料が溶け出すリスクが高まる。ひとたび事故が起これば、ウラン燃料に比べて放射能が高く(特にアルファ線、中性子線が著しく高い)放射性物質の拡散量が大きいため、放射能被害の汚染範囲はウラン燃料時の4 倍になるとも言われている。
・使い終わった使用済MOX燃料は、ウラン燃料なら数年間で冷却が済むところ、100 年近くプールで冷却管理する必要がある。将来世代に処理の責任とリスクを押し付けることになる。

・そもそも資源を輸入に頼らないことが原子力利用の目的であったにもかかわらず、日本国内の再処理工場は稼働のめどが立たず、今回の高浜原発のOX燃料はフランスから輸入することとなり本末転倒である。
・プルサーマル計画は、結局輸入に頼るという時点で挫折してしまっている。
・危険なMOX燃料をわざわざ軽水炉に用いようとしていることは、科学的に合理的な理由は考えにくい。
・もはや軍事目的の一環に理由があるという指摘の方が正しいと推測される。

5.瀬戸内海は閉鎖性水域であり事故時の影響ががあまりに大きいことから再稼働すべきではない。

瀬戸内海は人口3,500万人の食料庫で、しかも日本最大級の「閉鎖性水域」で海水が数年以上入れ換わらない。ひとたび事故が起これば放射性物質が瀬戸内海に長期間滞留し沈殿する。このような危険な立地環境のため伊方原発は運転すべきではない。
・3,500万人の食料庫
 中国経済産業局 閉鎖性水域の海域別対策調査(瀬戸内海)報告書(平成18年3月)より
 http://www.chugoku.meti.go.jp/research/h17fy/heisaseisuiiki_houkokusyo.pdf

・1970年代には排水が大量の赤潮を発生させ公害問題となった。

6.伊方原発のある佐田岬は狭く事故時には住民約5,000人が孤立し、道路は塞がれる危険な地域であることから原発を再稼働させるべきではない。

・佐田岬原発の西側には約5,000人が住んでいる。
・事故時には船や漁船で大分県に逃げることが想定されているが波が荒い場合等は検討中とされ救出できない可能性が高い。
・緊急時用ヘリポートを四国電力が整備しようとしているが、悪天候となればヘリの運航は難しい。
・南側の国道は標高差が180mもある急な山道を下っていくしかない。地すべりの危険がある地域も多い。
・北側の県道は崖と急カーブの連続で対向車とすれ違えない地点が随所にある。地すべりや土石流の危険地帯もある。
・陸路で東側に逃げることは事実上不可能。また原発の復旧作業においても陸路が塞がれてしまえば過酷事故は最悪の事態を招く。

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5 月20 日、原子力規制委員会は四国電力伊方原発3 号機の審査書案を了承しました。パブリックコメントによる意見聴取、地元の了解を経て、2015 年冬以降再稼働がされようとしています。政府は福島第一原発の事故などまるでなかったかのように原発回帰へ舵を切り、2030 年度の電源構成を原子力20-22% とし老朽原発の運転延長、原発新設まで視野に入れ原発再稼働を加速させようと目論んでいます。
しかし、本当に原発を再稼働させていいのでしょうか。私たちは福島第一原発事故から原発は危険極まりない電力であり未来世代に負の遺産を残してはならないことを学んだはずです。今、私たちにできるのは原子力規制委員会に再稼働を阻止する声を届ける「パブリックコメント」の提出です。
「パブリックコメント」は、法律で定められた正式な行政手続です。原子力規制委員会は、法律に則って国民の意見を十分に考慮せざるをえません。ホームページに「科学的・技術的なご意見」とありますが、ひるむことなく、ひとこと、再稼働に対する私たちの意見を述べるだけで良いのです。何より圧倒的な数が重要です。いまこそ声をあげましょう。
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