★0426 大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議

定例！毎週金曜！

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2011年3月11日の東日本大震災から引き起こされた福島第一原発の事故は、国民の原発に対する意識を目覚めさせ、2012年に実施されたパブリックコメントでは8割を超える人々が「原発はいらない」という意思を示しました。
ところが、2012年12月の衆議院選挙により、原発をいまもなお推進しようとする自民党政権が復活したのです。この旧態依然とした政権は、明らかに、国民の声を聞く耳をもたず、国民の命を顧みない政策を取ろうとしています。厳しい冬を迎えても、私たちは抗議の声を上げることをやめるわけにはいかないのです。
首都圏反原発連合は、2012年の3月からほぼ毎週金曜日に、総理大臣官邸前で抗議を呼びかけてきました。数百人で始めた抗議行動は、数千人、数万人と数を増していき、6月29日には約20万人もの人たちが集まりました。現在も毎週数千人の人が官邸前から国会議事堂周辺で「再稼動反対」「原発いらない」の声を上げています。また、この金曜抗議行動は全国に連帯の輪を広げ、いまも毎週各地で抗議が行われています。
私たちの命と生活、そして子どもたちの未来のために、原発はあってはならないもので、電気供給、経済発展、地球環境のために原発が必要であるという論は、いかなる政権であってもその根拠を明快に示すことはできません。
私たちの声で、もう一度原発のない社会を作り、たいせつな命と暮らし、そして未来を守りましょう。

▼注意事項

▼参考

（政権公約）
今回の選挙選で、自民党は脱原発を掲げず、政権公約では原発再稼働の可否については3年以内の結論、中長期エネルギー政策については脱原発には言及せず、10年以内に結論とし、福島第一原発の過酷事故を顧みない先延ばしの判断をおこない、原発問題の是非を争点にさえしようとしませんでした。

（民意を反映していない選挙結果）
公示直前の世論調査では6割以上が2030年代までの原発ゼロを求め、パブリックコメントでは9割以上が原発比率ゼロを求めています。一方で自民党への得票率は全有権者数の25％（比例代表では16％）に過ぎず、「脱原発の民意との隔たり」があるということを認識しなければなりません。

（総裁候補者の考え）
しかし、自民党総裁選時から候補者5人全員（安倍晋三氏、石破茂氏、町村信孝氏、石原伸晃氏、林芳正氏）が、「2030年代に原発ゼロ」どころか、「最終的には『原発ゼロ』」にすら反対の姿勢を示していました。
自民党は総じて原発推進の立場であることは国民の眼前に明らかなのです。

（安倍総裁の考え）
安倍首相が原発を推進する立場であることは、自民党総裁となった2012年11月、党の方針が固まる前から「政府が責任を持って再稼働する」と発言をしていることから明白です。
さらに、12月21日には、民主党政権が新たな原発建設を認めないとしてきたことに対して、「もう一度見直しをしていきたい」と述べ、原発の新設も検討するという立場を表明しました。
2006年の総理在職当時、巨大地震による原発事故の危険に関する国会質問に対し「非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と回答するなど、推進どころか、福島第一原発事故の原因を作り原発の安全神話を認めてきた張本人の1 人ですらあるのです。

（原発推進強硬派甘利明氏の起用）
経済再生担当相の甘利明氏にいたっては、かねてより経産省にパイプを持ち、原発推進派の中でも強硬派とされ、「最低限の原発は稼働」と述べている人物です。この政権下での政策を間違いなく強硬な原発推進に向かわせると考えられます。
自民党は原発の利権の上に成り立つ政党であり、構成する議員はそのほぼすべてが原発推進なのです。

（自民党の成り立ちから）
そもそも自民党は、過去50 年以上にわたり、原発を推進し、現在ある原発の54基すべてを生み出してきました。土地の利権をはく奪し、電源三法により地方の活力を失わせ、永久に原発を作り続ける仕組みを作りだし、電事連や経団連と手を携え核武装の潜在力を示し、軍事転用も可能にする核燃料サイクルを作り出しました。そして、必要な安全対策もなされないまま、利権を優先したために、福島の事故の原因が作られたのはまさに自民党政権下だったのです。
この自民党政権に、過去の歴史への反省、ましてや福島第一原発事故への反省があるのでしょうか。

（終文）
私たち首都圏反原発連合は、未だ原発の儚い幻想に取りつかれ、反省なきまま過去に立ち返ろうとする自民党安倍政権に対し、首相官邸前にて圧倒的な国民の声をたたきつけ、全原発即時廃止実現へ向け徹底的な抗議を行います。

▼お知らせ

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