首都圏反原発連合：ステートメント【3.11東京電力福島第一原発事故から12年・原発ゼロ社会を未来へ残すために】

首都圏反原発連合：ステートメント【3.11東京電力福島第一原発事故から12年・原発ゼロ社会を未来へ残すために】
 
　東日本大震災と、地震により引き起こされた人災、東京電力・福島第一原発事故から12年。
震災や原発事故関連でお亡くなりになられた皆さまに、哀悼の誠を捧げます。放射能汚染により永久的に住まいや故郷を奪われた皆さま、いまだに避難生活を余儀なくされている皆さま、直接的被害を受けた皆さまに、心よりのお見舞いを申し上げます。
 
　この12年を振り返ると、原発事故後には脱原発の世論が圧倒的で、第二次安倍政権が原発推進に躍起になっても、世論の反発により再稼働は容易ではありませんでした。多くの人が「ゆるやかに脱原発が実現していくのかもしれない」と感じた時期もありましたが、ここ近年では、脱炭素とウクライナ有事の影響によるエネルギー価格の高騰を理由に、推進派が息を吹き返しています。
 
　安倍晋三元首相の死後、岸田政権はタガが外れたように様々な悪政を敷いてきていますが、12年目の3.11を前に、原発推進を決定的にする閣議決定をしました。政府の『GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議』（議長＝岸田文雄首相）が昨年作成した『GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～』を軸に、「束ね法案」を閣議決定したのです。
 
　これは『原子力基本法』『電気事業法』『原子炉等規制法』『再処理法』『再生可能エネルギー特別措置法』をまとめて改悪したもので、原発推進「束ね法案」と言える内容です。原子力規制委員会の委員が法改正に反対したままの状態で、60年超運転を可能にするなどの法改正案を閣議決定したのです。また、『原子力基本法』では「原発の活用は国の責務」と位置づけました。
 
　12年前に事故を起こした福島第一原発は未だに収束しておらず、廃炉への道筋も不明瞭なままで、わたしたちは今まだ「原子力緊急事態宣言」下に置かれているのです。にも関わらず、安倍政権から原発推進を継承した岸田政権が、安倍時代よりもさらなる原発推進を実行している様は、正気の沙汰とは思えません。
 
　地震大国、日本。南海トラフ地震や首都直下型地震の発生、一部の火山の噴火などが危ぶまれており、これらが発生すると全国にある54基の原発が、12年前の福島第一原発のような憂き目に合う可能性があります。政府は「安全性を確認して再稼働する」と言いますが、過酷な大災害に人類が打ち勝つことができないことは、長い歴史の中で証明されています。
 
　原発はクリーンエネルギーではありません。危険な被ばくを伴う発電方法は必要ありません。わたしたちには原発を無くし、再生可能エネルギーを主軸とし、ゼロエミッション火力を推進するという選択肢があります。それが実現しないのは、政権や与党議員が関与する分厚い利権構造に加え、与党に巣食う核武装論がそれを補完し、結果的に政策障害に陥ってしまっているからに他なりません。
 
　21世紀の世界に原発はいりません。人類は「核と人類は共存できない」と自覚し、地球の覇者であるかのような自惚れを正し、自然環境を保全し共存するという、次世代に健全な未来を残す選択をするべきです。原爆の被害を受けた唯一の国日本こそが、世界を脱原発に導くべきなのです。現政権は、欧米社会に流されてその逆をいってしまっています。
 
　原発ゼロ！再稼働反対！トリチウム汚染水を海に流すな！
政府が正気でないのなら、せめてわたしたちは正気で訴え続けましょう。
原発ゼロ社会を未来へ残すために。
 
2023年3月4日　
首都圏反原発連合　- Metropolitan Coalition Against Nukes –
 
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