首都圏反原発連合：ステートメント【『再稼働反対！首相官邸前抗議』（金曜官邸前抗議）開始から300回を迎えて】

首都圏反原発連合：ステートメント【『再稼働反対！首相官邸前抗議』（金曜官邸前抗議）開始から300回を迎えて】

　
 
　首都圏反原発連合（反原連）の軸となる活動である、毎週金曜に首相官邸前・国会正門前で開催している『再稼働反対！首相官邸前抗議』（金曜官邸前抗議）は、2018年7月27日の抗議をもって、開始から300回目を迎えます。『金曜官邸前抗議』は、福島原発事故当時の民主党政権が関西電力大飯原発の再稼働の政治判断をするための、首相官邸での4閣僚会議への抗議として2012年3月29日に開始し、それ以来、6年4カ月のあいだ毎週開催しています。
 
　2012年6月から7月にかけて抗議参加者は20万人に達し、同年8月には、反原連のメンバーが当時の野田首相と官邸内で面談するなど、抗議参加者とともに世論を喚起しました。間もなく、全国の運動や圧倒的脱原発世論が反映され、民主党政権は「2030年代原発ゼロ」を決定し緩やかに脱原発へ舵を切りましたが、そのすぐ後に政権交代が起こり、原発推進の自民党と公明党による安倍政権が誕生したことにより、脱原発への道が険しくなりました。
 
　2018年7月に閣議決定された『第5次エネルギー基本計画』においても、安倍政権はこれまで通り原発維持・推進の計画を打ち出しました。2011年の福島原発事故の経験から、国民世論は脱原発を求めており、海外でも脱原発・再生可能エネルギー推進の流れが大きくなる中、一部の既得権益者へ利益誘導するだけの、愚かな政策障害としか言えません。また、国内の原発再稼働だけでなく、海外への原発輸出にも躍起になる有様は言語道断です。
 
　『金曜官邸前抗議』の回数が増してゆくことは、決して好ましいことではありません。しかし、このまま政府が原発を動かすことを見過ごすことはできず、その意志を表す場所はまだまだ必要であると考えます。年月とともに、また、安倍政権の悪政が続き多くのイシューの運動が発生したことなどから、抗議参加者はピーク時よりも減ってはいますが、一定の人数の参加者が依然として声をあげるために集まっています。
 
　首都圏反原発連合は、昨年、運営資金の困難に直面し、ドネーション（カンパ）を呼びかけたところ、1000万円もの善意が寄せられました。これによって、2019年末までは『金曜官邸前抗議』を軸とし、これまでと同じペースで活動を展開できることが確認できています。ご協力頂いた皆さんには感謝を申し上げるとともに、これからもご一緒に、「再稼働反対」「原発ゼロ」「エネルギー政策の転換」を訴え、早期実現を目指して努力する所存です。
 
2018年7月21日　首都圏反原発連合 – Metropolitan Coalition Against Nukes –