20130502 安倍晋三内閣総理大臣への申し入れ

2013年5月2日(木)、首都圏反原発連合は政府として正式に福島第一原発事故「収束宣言」 を撤回し、国民に福島第一原発の現状を正しく伝えるよう要請するため安倍晋三内閣総理大臣宛に申し入れを行いました。

・・・・・・・以下要請文・・・・・・・・

安倍晋三内閣総理大臣殿

【要請項目】
福島第一原発事故の収束宣言を正式に撤回し現状を正確に公示すること、事態の収拾に全力をつくすよう要請します

【要請趣旨】
2011年12月16日、民主党前政権は福島第一原発事故の「収束宣言」を発表しました。
収束宣言は、「原発事故はもう終わったこと」という事実を歪めたメッセージを全国に発信して、事故の風化を加速させました。避難している方は未だ故郷に戻れず、全面賠償や健康管理がないがしろにされ、原発の再稼働と輸出が促進されました。収束宣言から一年半が経過しましたが、一向に事態は好転していません。
諸外国の過去の放射能汚染例では年間20mSvなどという高い水準の被曝を許容した例は見当たらず、国民の被ばく低減に政府が充分な措置をとっているとはとても言えません。
3月18日には電源喪失に陥り再び放射性物質の放出が悪化する危険に直面しました。4月に入っても地下貯水槽からの汚染水の漏洩も見つかり、危機的状況であることが明らかになっています。今も福島第一原発における放射性物質大量放出の危険と背中合わせの国民生活が続いていま す。そして世界中が深い関心を持って事態を注視しているでしょう。このまま東京電力にまかせていては事故は収束できません。
首相自ら、3月13日の衆議院予算委員会で「収束といえる状況にない。」と述べたように、実際に福島第一原発事故は収束とは程遠い状況です。そして、現在、とても収束に向けて最善が尽くされているとは言いがたい状況が続いています。
先日、自由民主党福島県支部連合会が茂木経済産業大臣と自民党本部に対し、「収束宣言」を安倍内閣として撤回するように要請しています。
私たちもまた、正式に政府声明や記者会見で「収束宣言」を撤回し、国民に福島第一原発の現状を正しく伝えること、事故の収拾に政府の全力を投入すること、被害者の救済に全力を尽くすことを強く要請します。また、この非常事態を収束するために体を張っている作業者の方に対する保護に万全を尽くすことを要請します。

2013年5月2日
首都圏反原発連合

◇要請文PDF(79kB)