首都圏反原発連合：ステートメント【民進党の脱原発政策について】

首都圏反原発連合：ステートメント【民進党の脱原発政策について】

　2016年3月27日に結党された民進党の綱領に「原発に頼らない社会を目指す」、政策に「2030年代原発ゼロ」が盛り込まれました。民主党政権時に閣議決定された「2030年代原発ゼロ目標」が（革新的エネルギー・環境戦略」において、「2030年代原発ゼロ」を決定、同戦略を踏まえてエネルギー政策を随行する事を閣議決定）そのまま政策に引き継がれ、さらに綱領においては「原発に頼らない社会を目指す」としたことは、綱領には「脱原発」が入ってなかった民主党時代よりも、一歩前進したと言えます。

　首都圏反原発連合は、野党第1党が原発の問題においても、原発推進の自民党政権への対立軸を打ち出したことを評価し、これを歓迎します。私たちは「即ゼロ」「可能な限り早期の脱原発」を訴え続けていますので、引き続きこれを主張をしつつも、再び脱原発へと舵を切るためには、民進党の綱領、政策に脱原発が盛り込まれたことは有意義であると考えます。加えて、政策を実行して頂くためには、市民からのより一層の働きかけが必要になるでしょう。

　また、このことにより、脱原発を掲げる、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちとの、参院選の統一候補擁立における政策協定に「脱原発」が入る可能性も高まりました。私たちは本年夏の参院選は原発をなくすためにも大きな山場であると捉え、脱原発を掲げた野党4党を応援し、反原発運動の立場から引き続き活動を継続してまいります。
 
2016年3月30日　首都圏反原発連合 – Metropolitan Coalition Against Nukes –
 
 
＜備考＞
 
民進党・綱領
https://www.minshin.jp/about-dp/principles
三． 未来への責任 改革を先送りしない
私たちは、未来を生きる次世代のため、税金のムダ遣いを排するとともに、国の借金依存体質を変える行財政改革、政治家が自らを律し身を切るなどの政治改革、地方の創意工夫による自立を可能とする地域主権改革を断行する。 原発に頼らない社会を目指すとともに、東日本大震災からの復興を実現し、未来への責任を果たす。

基本的政策合意　民主党・維新の党（2015年12月11日）
https://www.dpj.or.jp/article/108012
５．２０３０年代の原発ゼロ
２０３０年代原発稼働ゼロを実現するため、省エネを徹底するとともに、小規模分散電源や自然エネルギーへのシフトを推進する。原発再稼働については、国の責任を明確化し、責任ある避難計画が策定されることと、核廃棄物の最終処分場選定プロセスが開始されることを前提とする。

2030年代に原発稼働ゼロ実現へあらゆる政策資源投入（2012年10月06日）
https://www.dpj.or.jp/article/101490
野田内閣は９月１４日に開いたエネルギー・環境会議で２０３０年代に原発稼働ゼロ」とすることを目指した「革新的エネルギー・環境戦略」を決定。今後のエネルギー・環境政策については同戦略を踏まえて遂行することを１９日に閣議決定した。

＜関連＞
 
首都圏反原発連合：ステートメント【2016年参院選に向けての要請】
（2016年3月8日、野党5党に対して申し入れをしました）
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=7842