首都圏反原発連合:ステートメント【埼玉県議会の原発再稼働を求める意見書について】

Posted on by on 1月 14th, 2018 | 首都圏反原発連合:ステートメント【埼玉県議会の原発再稼働を求める意見書について】 はコメントを受け付けていません。

首都圏反原発連合:ステートメント
【埼玉県議会の原発再稼働を求める意見書について】

 
 埼玉県議会で採択された「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」に抗議します。
 
1、意見書は冒頭から誤った認識に立っています。
意見書には「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進める」と記されていますが、原子力規制委員会は2015年4月の記者会見で、当時の田中俊一委員長は、川内原発・高浜原発の再稼働について「安全とは申し上げられない」とし、新規制基準は「原子力施設の設置や運転等の可否を判断するためのもの」であって、「絶対的な安全性」を確保するものではないとしています。
2015年4月15日福井地裁が下した高浜原発3、4号機の再稼働差し止めの仮処分決定では、新規制基準を「緩すぎる」「適合しても安全性は確保されていない」「合理性を欠く」と断言しています。
現在、ヨーロッパの最新型原発は格納容器を二重にし、更にコアキャッチャーを備える構造になっています。米国では避難計画が原発新設の審査対象になっています。日本の原発はコアキャッチャーがありませんし、新規制基準には避難計画が審査対象になっていません。それがなぜ世界で最も厳しい水準なのでしょうか。その根拠を示せないのでしたら、この意見書は撤回すべきです。
 
2、再稼働すれば高レベル放射性廃棄物は更に増えます。「最終処分に向けた取組を強化」とは矛盾するばかりでなく、最終処分地も決まっていないなかでの再稼働の要請は無責任です。
 
3、福島原発事故が収束していない状況で、原発再稼働を要請することは被災地を他人事とみなし、切り捨てることに他なりません。
 
4、埼玉県は電力消費地であり、原発立地自治体にリスクを押し付ける再稼働要請は、身勝手と言わざるを得ません。
 
5、地震や火山の噴火など自然災害が多発しています。2017年12月13日、広島高等裁判(野々上友之裁判長)は、阿蘇山の噴火で火砕流が伊方原発に到達することを理由に、伊方原発3号機の再稼働を差し止める決定をしました。この例を見るまでもなく、意見書は、自然災害によって原発事故が発生するリスクをまったく考慮しておらず、不見識の誹りは免れません。
 
首都圏反原発連合は、埼玉県議会で可決した「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」に対して抗議するとともに、意見書の撤回を強く求めます。

 

2018年1月18日 首都圏反原発連合 – Metropolitan Coalition Against Nukes –
 
 
<参考>
 
 
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